福祉車両には、消費税（非課税）・自動車税・自動車取得税の減免が受けられます。

減免は、

• 認められる機能を備えた車（福祉車両）に対する減免
• 身体障害者手帳に対しての減免

この2つがあります。 

介護タクシー事業者や施設・病院の場合でも、”中古福祉車両購入時に8ナンバー登録へ変更”することで、減免が受けられる場合があります。

※8ナンバー車両とは、車両に対して付与される車両番号が8で始まる車両。普通車両とは違う改造をされている、特殊用途自動車のことを指します。車体番号によって変更取得できない場合がありますので、予め当社にご確認ください。

※自動車税・自動車取得税は地方税のため、各都道府県で減免の判断が異なっています。予め各都道府県税事務所、福祉事務所または当社にご確認ください。 

※上記表はすべて現金または割賦販売の場合に適用されます。

※中古車においても、新車同様の基準で減免となります。

消費税の非課税措置が購入者を問わず用意されています。

車椅子のまま車に乗るタイプならば、車両購入時の消費税は非課税。助手席や後部座席が回転・昇降するタイプは、消費税の課税対象となります。

減免を受けようとする場合には、各都道府県税事務所に対して、必要書類を添付のうえ、「自動車税・自動車取得税減免（減額）申請書（身体障害者等に係るもの）」を提出します。 

※福祉車両購入時期と金額にとって、当年度の自動車税及び自動車取得税が課税されない場合があります。その場合には、翌年度に管轄する各都道府県税事務所に減免申請を行ってください。登録の翌日以降に減免申請を行う場合は、自動車税・自動車取得税を先に納付されてから、承認後に差額が還付されます。 

• 身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の提示。

手帳の交付年月日は、普通徴収の場合は減免申請する日の属する年の3月31日以前、証紙徴収の場合は登録の日以前のもの。 

• 運転する人の運転免許証の提示 

写しの場合は裏面も必要。 

• 納税通知書 

普通徴収の場合のみ。 

• 生計同一証明及び常時介護証明 

生計をひとつにする者が、運転若しくは所有する自動車、又は障害者のみで生活する障害者を常時介護する方が運転する自動車である場合のみ。 

• 減免自動車の抹消登録証明書又は移転登録後の自動車の車検証の写し 

既に減免を受けている自動車がある場合のみ 

• 減免を受けようとする自動車の車検証の写し 

納税方法の区分が証紙徴収のうち登録の日の翌日以降に減免申請を行う場合のみ 

• 印鑑 

納税義務者の印鑑（認印可）  

減免を受けることができる自動車は、障害のある方一人に対し一台に限られます。

そのため、既に減免を受けている自動車（軽自動車も含む。以下「既減免車」という。）がある場合で、既減免車を買い替える場合には、減免申請時に既減免車について抹消登録又は移転登録が完了している場合に限り、新たに取得した自動車の減免が受けられます。